地熱開発の現状
国内の地熱開発の停滞要因
豊富な地熱資源に恵まれながら、活用が進まない背景には、
①国立公園の規制 ②系統 ③人材・機材の逼迫 の3点が掲げられます。
①日本の地熱ポテンシャル(環境省調査では、6,480,000kWとの地熱導入ポテンシャルの推計)の約8割が国立・国定公園第1種特別地域内に存在すると言われておりますが、同地域内においては、調査も含め一切の掘削許可を得られません。
②地域の利害関係者の説得、生産・還元井戸の掘削成功、という博打要素を含む過程を経て、開発後期で初めて資源量を確認できる地熱と、風況調査や日照量調査といった開発初期の時点で資源量を確認できる他電源との間で、系統確保の観点からの優先順位の差別化がありません。
③FIT導入開始前の約20年間は、原発開発を優遇し、地熱開発は新エネルギー法の枠からも、再生エネルギー導入のための優遇策の対象からも外され、ほとんど新規開発が進みませんでした。そのため、人材の流出が進み、開発需要が急拡大している現況において、人材・機材が逼迫しています。
国の地熱開発方針
平成27年7月、国は2030年のエネルギー需給の見通しを策定した。その中で、季節天候に左右されず安定的な運用が可能な地熱については、総発電電力量の1.0~1.1%を目指すこととした。
これは、現状の約3倍にあたり、約1,000,000kW分のさらなる開発の促進が必要となるが、現在開発中の案件がすべて順調に運転開始されたとしても、依然として500,000～650,000kWは不足する見込みである。
ちなみに、前述の通り、環境省調査では、6,480,000kWの地熱導入ポテンシャルも推計されている。